コラム

浮気調査の費用を相手に請求することは可能か？実際のケースや条件

「浮気調査の費用は相手に請求できるのか」「浮気調査の費用を相手に請求するにはどうすればいいのか」について知りたいとお考えではありませんか？浮気・不倫の証拠を掴むために探偵事務所や興信所に依頼すると、平均数十万円の調査費用がかかります。決して安い価格ではありませんし、浮気調査の費用はそもそも浮気しなければ発生しなかったものだからこそ、パートナーや浮気相手に請求したいと思うのは当然でしょう。しかし、うわき調査の費用を相手に請求できるかどうかは「場合による」としかお答えできません。では、どのようなケースであれば相手に請求できるのか、探偵社や興信所に依頼する前に知っておきたいですよね。そこで本記事では、浮気調査費用を請求するために満たすべき条件や実際の事例について解説します。早速読み進めていきましょう。

浮気調査の費用は損害賠償として慰謝料と一緒に請求できる

探偵に支払った浮気調査の費用は、損害賠償として慰謝料に含めてパートナーや浮気相手に請求することが可能です。ただし、裁判で損害賠償として認められるかはケースによって異なります。損害賠償とは、相手の不法行為によって損害を受けたときに、その損害について補償をするために請求できるお金です。つまり、浮気問題における不法行為にあたる「不貞」と、損害にあたる「浮気調査費用の支払い」に因果関係があれば、損害賠償として認められるといえます。また、因果関係があると認められたとしても必ず浮気調査費用の全額を相手に請求できるとは限りません。浮気調査費用の一部のみが損賠賠償として認められるケースもよくあります。具体的に浮気調査費用の請求が認められるためにはどのような条件があるのか、次で詳しく解説していきます。

裁判で費用の請求が認められるための条件を解説

裁判で浮気調査費用の請求が認められるかどうかは、「必要性」と「相当性」の2つがキーポイントになります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

ポイント1．探偵による浮気調査の必要性

不貞の事実を証明するために探偵による調査の必要性が高かったと裁判で判断されれば、浮気調査費用の請求も認められやすい傾向にあります。具体的には以下のようなケースです。

・パートナーも浮気相手も浮気の事実を否定していた

・自分では調査できない理由があった（単身赴任中、子育て中など）

・探偵による調査で初めて浮気の事実が明らかになった

・探偵の調査結果が重要な証拠になった

不貞行為の事実証明に探偵の調査が大きく寄与していれば、損害賠償請求ができる可能性が高いと考えて良いでしょう。逆に、以下のように浮気調査の必要性が低い場合には損害賠償としては認められない可能性があります。

・浮気調査を行う前から浮気の事実が明らかだった

・パートナーが不貞行為を認めている

・探偵に調査して手に入れた証拠が決定打にはなっていない

例えば、すでにパートナーのスマホから浮気の決定的な証拠が見つかっていたが、詳しく調査するために探偵に依頼したケースなどが挙げられます。また、すでにパートナーが浮気を認めていて、裁判の争点が「婚姻関係が破たんしていたか」になっている場合も同様です。不貞行為の証明をするために探偵費用が必要であったとはいえないため、損害賠償請求は認められません。

ポイント2．浮気調査費用が相当であったか

損害賠償として認められた場合でも、その請求金額は裁判所が相当であるとした額に限られます。調査費用が相当であるかというのは、つまりその探偵が行った調査内容とそれに対する費用が釣り合っているかという点が問題になります。たとえば、探偵の浮気調査時間が不必要に長引き高額な費用がかかった場合は、一部の費用しか認められないことになります。実際の判例を見ると、全額の請求が認められたケースはあまり多くないようです。例えば、浮気調査費用が50万円かかったケースの場合、実際に請求できるのは10万円ほどと考えておくといいでしょう。

全額請求するための方法は？

浮気調査費用を相手に全額請求したいという場合は、「示談交渉」を行うという手があります。

当事者同士か弁護士を立てて行う示談交渉

示談交渉とは、裁判以外の場で当事者同士が話し合いをして解決することです。当事者同士が対面や電話で話し合うほか、弁護士に依頼をして代理で話し合いをしてもらうといった方法があります。裁判の場合は請求できる慰謝料や損害賠償額が相場を元に決められてしまいますが、示談交渉の場合はお互いに合意さえすれば高額な慰謝料や損害賠償を請求できるというメリットがあります。ただし、示談交渉は全額請求できる可能性がある一方でさまざまなデメリットがあります。

・パートナーや浮気相手が浮気を認めない可能性がある

・お互いに感情的になり、話し合いが進まない可能性がある

・交渉は自分で行うか報酬を払って弁護士に依頼しなければならない

・慰謝料や賠償金を踏み倒される可能性がある

示談交渉は当事者同士の任意の話し合いのため、話をはぐらかされたり、交渉が上手くいかなかったりすることがあります。また、お互いの合意が必要になるため思い通りの慰謝料や浮気調査の費用が必ず請求できるというわけではありません。それでも、浮気調査の費用や慰謝料を示談交渉で請求したいという場合は、入念な準備が必要です。相手が浮気を認めざるを得ない決定的な証拠を掴んでいれば、言い逃れをすることもできず、話し合いを有利に進めることができるでしょう。

探偵が掴む決定的な証拠があってこそ！

「浮気調査の費用が心配」「浮気調査の費用を負担したくない」と考えている人こそ、まずは浮気の決定的な証拠を掴むことをおすすめします。そもそも浮気の証拠がなければ相手に浮気を認めさせることも、慰謝料請求もできません。浮気をしていないとはぐらかされ、こちらが泣き寝入りすることにもなりかねないでしょう。プロである探偵社か興信所に浮気調査を依頼すれば、言い逃れされることのない決定的な証拠を掴むことができます。示談交渉が上手くいかなかった場合は裁判になりますが、不貞行為の明らかな証拠があれば裁判も有利に進められます。高額な慰謝料請求ができれば、結果として浮気調査にかかった費用も回収できるため心配する必要はありません。探偵の浮気調査の費用相場は10万円～100万円ほどと幅広く、状況によって大きく変わってきます。詳しい費用について知りたい方は、まず見積もりを取るのがおすすめです。見積りは無料で取ることができます。

浮気調査で探偵会社が選ばれる理由

パートナーの浮気が疑われるときは、自分で浮気調査することももちろん可能です。コストがかからず、隠しておきたい家庭内の事情を第三者に知られることもありません。しかし、自分で浮気調査をする際はさまざまなリスクを伴います。その１つ目は「相手に浮気調査がバレやすいこと」。例えば旦那の浮気を疑う妻が、証拠を掴もうと尾行したり、待ち伏せしたりすることがあります。素人の尾行や待ち伏せは本人に気づかれやすく、警戒心を強めて浮気の証拠隠滅を図られてしまいます。その点、探偵は尾行や張り込み、聞き込みなどのテクニックは厳しい研修を積み重ねて習得していますから、本人にバレるなどということはまずありません。また、尾行や張り込み調査などは探偵が２人以上で行うのが基本なので、より万全です。２つ目のリスクは、「知らずに違法行為をしてしまうこと」。自分で浮気調査をする場合は、パートナーのスマホを盗み見したり、車にGPSを取り付けるなどの方法を用いることが多いものですが、どちらも一歩間違えると違法行為になってしまいます。スマホでメールやラインの通信履歴を無断でチェックするのは、民法の「プライバシーの侵害」にあたり、損害賠償を請求されることがあります。 GPSは、車が夫婦共有のものであれば取り付けても違法にはなりません。それが夫個人の所有物の場合は、他人の所有物にGPSを取り付けるときに傷をつけたとして、刑法の「器物損壊罪」に問われ、３年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることがあります。証拠の写真を撮影する場合でも、不貞行為（配偶者以外の異性と肉体関係を結ぶこと）の証拠として有効なものでなければ意味がありません。そのため探偵は最新の撮影機材を使って、ホテルや浮気相手の家に出入りしているところなど、決定的な瞬間を顔がはっきりわかるように鮮明に押さえてくれます。このように、法的に有効な証拠をスピーディに確保できる点が探偵の大きなメリットで、コストがかかっても探偵社が選ばれる理由はここにあります。

まとめ

今回は、浮気調査の費用を相手に請求できるのかという疑問についてお答えしてきました。浮気調査が不貞行為の立証に必要だったと認められた場合、費用を相手に請求することができます。ただし、全額を請求できるとは限りません。信頼できる探偵に浮気調査を依頼し、決定的な証拠を掴むことができれば、慰謝料や損害賠償請求も有利に進められ、高額な請求ができる可能性が高まります。まずは浮気の証拠を掴むために動き出しましょう。浮気調査の内容や費用について詳しく知りたい方は、まずはコネクト探偵社の無料相談を利用してみてください。